副首都法案付則削除で維新一歩前進　他会派は冷淡、法定協不参加続く

大阪府市の法定協議会は第2回会合を、自民党と日本維新の会が「副首都」関連法案を衆院に提出した翌日に開いた。法案では、住民投票の対象範囲を府全域に拡大できる付則が削除され、過去2回と同様に大阪市民に限定された。維新内では制度案取りまとめのハードルを一つ越えたとの見方がある一方、府市両議会の他会派は法定協議会への不参加を崩していない。

「副首都にふさわしい大阪都、身近な住民サービスを充実させる特別区を目指す。そこは変わらないと思っている。正々堂々とやったらいい」——25日の会合後、記者団に付則削除の影響を問われた維新代表の吉村洋文大阪府知事はこう述べ、制度案を取りまとめた後に丁寧に説明する考えを強調した。

自民と維新の実務者レベルの合意に基づく法案原案は、付則で大都市地域特別区設置法の改正を盛り込み、特別区設置と「都」への名称変更の是非を同時に問う住民投票を府全域で実施できるとしていた。

これに対し自民側から「大阪市の廃止を市民以外の府民が決めるのは、憲法上問題がある」などと反発が広がり、付則は削除された。この付則には市議会で過半数を占める大阪維新の会市議団も否定的で、法定協議会設置の条件として市民限定の住民投票を吉村氏に求めていた。

都構想の設計図となる協定書案に名称変更を記載するには、まず法定協議会で議論することを府市両議会で議決する必要があり、維新内で賛否が割れる可能性があった。吉村氏が目指す3回目の住民投票と来春の統一地方選の同日実施に向け、維新は12月上旬に協定書案を取りまとめるスケジュールを想定している。

議論が紛糾すれば取りまとめ時期にも影響しかねず、維新市議団の竹下隆幹事長は「問題を一つクリアした」と語った。

自民市議団の森山禎久幹事長は「大阪市にとって極めて重大な問題について、大阪市民の手で投票を行うのは当然だ」と強調。公明党府議団の藤村昌隆幹事長は「副首都法案は非常に大事で、成立してからしっかり議論すべきだ。前のめりになって、こけている」と維新側の対応を批判した。

今後は府市両議会の議長（いずれも維新）が他会派に法定協議会参加を呼び掛けるが、藤村氏は付則の削除と法定協議会は「関係ない」と切り捨てた。

吉村氏は会合後、付則削除により都構想の可決がやや難しくなる可能性を認めたと報じられ、産経ニュースはこの問題を引き続き報じている。